【解説】消防庁　公共施設の耐震化

（解説 2022-11-01付）

　消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果（３年１０月１日現在）をまとめた。耐震性が確保されている道内の文教施設（校舎・体育館）の割合は、全国平均を３・９ポイント下回る９１・７％。耐震診断実施率は９８・９％となっている。

　調査では、都道府県および市町村が所有または管理している公共施設等のうち、災害応急対策を実施するに当たり防災拠点となる施設を抽出し、集計・分析している。

　防災拠点となる道内の公共施設は１万３２８棟。このうち、文教施設は４８５７棟と公共施設全体の４７％を占めた。

　昭和５６年５月３１日以前に建築された文教施設の棟数は２１０５棟で、文教施設全体の４３・３％。

　昭和５６年以前の建築確認を得て建築された建物のうち、耐震診断を実施した棟数は２０８２棟となっている。

　内訳は「３年９月末までに改修済み」が１１８１棟、「３年度中に耐震性が確保される」が２２棟、「３年度以降に耐震性確保予定」が６棟、「その他（未定）」が６０棟となった。

　道内の防災拠点となる公共施設施設全体の耐震率は９１・７％だった。

　施設別にみると、文教施設が９７・７％、警察本部・警察署等が９６・３％、消防本部、消防署所が８５・９％、社会福祉施設が８６・９％、診療施設が８７・７％、体育館が８３・８％、県民会館・公民館等が８１・１％、庁舎が７４・７％。

　消防庁では、防災拠点となる公共施設等について、耐震化に係るさらなる取組の推進を図ること、特に、消防本部・消防署所や災害対策本部設置庁舎について、地方公共団体の業務継続性の確保の観点から、速やかに耐震化に向けて取り組むことなどを呼びかけている。

(解説 2022-11-01付)