【解説】新時代の教師へ中教審

（解説 2022-10-26付）

　中教審の特別部会は「“令和の日本型学校教育”を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」答申素案を２４日の会議で示した。副題は「“新たな教師の学びの姿”の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築」。改革の理念や養成・採用・研修に関する今後の方策を示している。

　１０月上旬に公表した中間まとめから関係団体のヒアリングを経て内容を追記・修正したもの。

　第１部の総論で改革の理念を示し、子どもたちの学び（授業観・学習観）と教師自身の学び（研修観）の転換による新たな教師の学びの姿の実現や主体的に学び続ける教師が児童生徒のロールモデルとなることを明記した。

　第２部の各論で①教師に求められる資質・能力②多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成③教員免許の在り方④教員養成大学・学部、教職大学院の在り方⑤教師を支える環境整備―を整理。教育実習の履修形式の柔軟化や教員採用選考検査の早期化・複線化など今後の施策を示した。

　教師を支える環境整備では、勤務時間管理の徹底や業務の役割分担・適正化の一層の推進とともに、教職員のメンタルヘルス対策について追記。各任命権者が原因分析や効果的な研究に努め、文科省が必要な措置を講じる必要性を示した。

　まとめでは、児童生徒が将来なりたい職業として、引き続き教師は上位に位置することに触れ「自分に寄り添ってくれたり温かく見守ってくれたりした教師に出会い、“自分もこうなりたい”と強く心打たれた経験こそが次代の教師の育成の第一歩」と指摘。そのため、働き方改革の推進と学校を心理安全性が確保できる職場にすることが不可欠とし、国・自治体・学校関係者が一丸となって取組を進めるよう求めている。

(解説 2022-10-26付)