【解説】日本語指導の端末活用は２割

（解説 2022-10-20付）

　文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する３年度調査結果（確定値）を公表した。

　調査時点は３年５月１日、調査対象は都道府県・市町村教委計１７８８教委。

　日本語指導が必要な外国籍または日本国籍の全国の児童生徒数は５万８３０７人で、前回調査の平成３０年度と比べ１４・０％増加。

　外国籍の児童生徒の使用言語はポルトガル語が約４分の１を占め、中国語、フィリピノ語などと続く。日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒に関し日本語が約３割、つぎにフィリピノ語、中国語、英語の順に多い。

　都道府県別では愛知県が１万２７３８人と突出しており、神奈川県、東京都、埼玉県などと続く。

　本道は２４１人で平成３０年度から２４・２％増加。外国籍の児童生徒が１・５倍に増加した一方、日本国籍の児童生徒数は約２割減少している。校種別の内訳は小学校が１６１人、中学校が５２人、高校が２７人、特別支援学校が１人。

　日本語指導でＩＣＴ端末を活用している割合は２１・３％で、フリーの音声教材やオンライン学習サービスの活用、音声翻訳ソフトの導入、タブレットの拡大機能や読み上げ機能など、様々な工夫が行われていることが分かった。

　特別の配慮に基づく指導を受けている外国籍の児童生徒の割合は９１・０％。日本国籍では８８・１％といずれも上昇傾向にある。

　日本語指導が必要な児童生徒の教育に関する教育委員会の研修の実施率は３１・３％だが、「管轄下に外国人の子どもがいないために独自の研修は必要ない」との回答は４５・７％だった。

　一方、外国籍の児童生徒が増加傾向にある自治体は、母語に合う指導を行う人材確保や財政的支援、協力団体との連携の必要性を訴えている。

(解説 2022-10-20付)