【解説】こども家庭庁に伴う組織改編

（解説 2022-10-18付）

　こども家庭庁設立準備室は、地方自治体の子ども政策に関する部局の連携体制についてアンケートの結果をまとめた。子ども政策に係る関係部局を集めた会議を実施している自治体は約７割、司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は約３割、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を集約している自治体は約４割に上るが、こども家庭庁の設置に伴い「組織改編を検討する」とした自治体は約２割にとどまった。

　全国２２１自治体からの回答を集計したもの。子ども政策に係る関係部局を集めた会議を実施している自治体は約７割（法定されている「総合教育会議」等は除く）で、指定都市は８５％、都道府県は８１％に対し、市町村は６０％で「小規模自治体では、職員間の日ごろのコミュニケーションにおいて相談したり、コンパクトな会議を必要に応じて招集したりすることで対応している例もある」と分析している。

　人事上の配慮として「併任発令等を行っている」と回答した自治体は約２割。都道府県は約５割、指定都市は６割が併任発令等を実施。教員等の特定の知識を持った者を警察に配置することなどによって、関係部局間の連携に配慮している例もあった。

　司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は約３割。ほとんどが首長部局に設置しているが、２３区と市町村では教育委員会への設置も見られた。

　幼稚園・保育所・認定こども園の所管を集約している自治体は約４割。集約先は首長部局が約７割、教育委員会が約３割だった。

　こども家庭庁設置に伴い、組織改編を検討する自治体は３８で約２割。「検討しない」が２５に上っているが、近年既に組織改編を行った自治体も含んでいる。「分からない・無回答」は１５８で約７割だった。

(解説 2022-10-18付)