【解説】令和の教職員集団へ議論

（解説 2022-10-12付）

　中教審では現在、優れた人材確保のための教師の採用の在り方について審議している。５日に公表した「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方の中間まとめでは、新たな教師の学びの実現に向けた改革の方向性を５つの観点から整理。教員採用選考の早期化・複線化や特定の強みや専門性を有する者に対する特別採用選考試験等の実施などの施策を示している。教員採用の在り方に関しては、近く国、教育委員会、大学等による協議会を立ち上げ、具体的な議論を進めていく予定。

　６日開かれた中教審令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会では、日本教職員組合などの団体を対象に中間まとめに対するヒアリングを実施。各団体からは採用試験の倍率低下や若者の教職離れの解消に向け、着実な業務削減・定数改善と教職員の処遇改善の必要性が指摘された。

　教員採用選考の早期化に関しては、教育実習の実施時期に課題が生じるなどの懸念も。また、時間的余裕がない状況における教育実習の指導・評価が学校現場の負担増になっているとの指摘もあり、現場の教師と連携して指導する体制を整える施策を進め、負担の軽減を達成することが必要としている。

　また、中間まとめでは大学入学前の早期から教職志望を高めるべく、高校生に対する教職講座の展開など高校までの教育と大学教育が連携・接続する視点の重要性を示した。

　こうした方針に対し関係者からは、実習や学校体験活動のみならず、教職に関する基礎的・基本的知識・技能の習得等の「理論」、実習等の「実践」を往還させるプログラム作成が重要であるとし、協力する学校現場の意見も取り入れて施策を進める必要性を提起した。

(解説 2022-10-12付)