【解説】送迎バス安全装置を義務化

（解説 2022-10-14付）

　バス送迎の安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が１２日の関係府省会議でまとまった。送迎バスの安全装置の装備を５年度から義務化するなど４点の対策を明記。安全装置のほか、登園管理システムやこどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援を含め早期に財政措置を講じる方針。

　９月に静岡県牧之原市の認定こども園でバスに取り残された園児１人が死亡する事案が発生したことを受けた対応。ハード・ソフト両面の安全対策の視察、先進自治体や有識者のヒアリングを踏まえ、今回の事案の問題点を整理した。

　緊急対策は①所在確認や安全装置の装備の義務付け②安全装置の仕様に関するガイドライン作成③安全管理マニュアルの作成④早期の子どもの安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージ―の４点。

　安全装置の装備に関しては１１月にパブリックコメントを実施した上で関係府省令等を改正し、降車時の点呼確認と併せて義務化する。施行は５年度からだが、降車時の車内確認の徹底など１年間の経過措置を設ける。

　装置が義務付けとなる対象は幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、障がい児通所支援などのほか、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）を含める方針。義務に反した場合、業務停止命令などの対象事由となる。安全装置のガイドラインは年内に策定する。

　安全管理マニュアルでは、チェックシートやバス送迎の安全管理のポイント、バスのラッピングやスモークガラス仕様の留意事項などを記載する予定。

　こどもの安心・安全対策支援パッケージに関しては、１０月末にまとめる総合経済対策に関連施策を位置付ける方向で検討している。

(解説 2022-10-14付)