【解説】防災教育の意義

（解説 2022-10-17付）

　日本財団は１８歳意識調査「防災・減災」の結果を発表した。避難訓練や応急救護訓練など学校における防災・減災の取組について、各項目いずれも７割以上が「意義があった」と回答。財団は学校教育が若者の災害への意識を高めていることに貢献しており、防災・減災教育の充実が重要と指摘している。

　調査は全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインターネットで実施。調査期間は８月２６～３１日。

　自然災害の経験者の割合は２９・９％で、国内で大規模災害が発生する可能性について８２・６％が「不安」と回答した。

　災害発生時の対応を家族、親戚、友人と話し合った人の割合は４５・０％。災害発生時の備えは「食料・非常食の買い置き」「飲料水の買い置き」「自宅・職場・学校などの避難場所や避難経路の確認」の順に多い。「行っているものはない・分からない」との回答は２７・４％だった。

　３年度の災害対策基本法改正に伴う避難情報に関するガイドラインの変更を知っている割合は４０・８％。避難準備や避難勧告の廃止などの変更内容を知っている割合は１８・１％。

　災害時の情報手段はテレビが最も多く、ツイッター、インターネット、ニュースサイトと続く。

　各主体による防災・減災の取組に対する評価は、国が３０・８％、自治体が３２・３％、地域コミュニティーが２９・０％、学校が４０・４％と学校が最も高い。

　学校の防災・減災の取組で「意義があった」と回答した割合は「応急救護訓練」８５・９％、「防災の専門家による授業・講習」８４・６％、「過去に起きた災害に関する授業」８３・０％など。一方、取組が不十分との意見で多かったのは避難訓練で、実践性や参加者の緊張感の不足などが指摘された。

(解説 2022-10-17付)