【解説】社会教育施設のデジタル化

（解説 2022-10-13付）

　文部科学省の調査によると、公民館におけるワイファイ整備率は４月時点で３６・５％で、社会教育分野におけるデジタルの活用が課題となっている。

　こうした中、政府の骨太の方針２０２２では、社会教育施設の活用促進による地域における人材育成力の強化、公園や公民館など身近な施設の新たな活用モデル形成などの方針を示した。

　中教審の生涯学習分科会は８月下旬に今後の生涯学習・社会教育の振興方策を取りまとめた議論の整理を公表。社会教育施設の機能強化に向け、公民館等のデジタル基盤の強化や国民全体のデジタルリテラシーの向上の必要性を明記した。

　文科省においては来年度、社会教育デジタル活用等推進事業の新規着手を計画。全国の公民館・図書館のデジタル化を加速化するために各自治体の支援体制を整備するほか、先進的なモデル事業の創出や効果検証に取り組む予定としている。

　事業の柱は①社会教育施設ＤＸ推進・ＰＦＩ活用アドバイザー事業②社会教育施設ＤＸ実証事業―の２つ。①ではアドバイザー事務局を新設し、教育委員会からの相談対応やアドバイザーの派遣、オンラインでの情報交換プラットフォーム開設など各地域を支援する体制を整備する。受け付ける相談内容はデジタル環境整備に関する計画策定や調達、効果的な学習事業等展開への支援などを予定している。

　②では、社会教育の分野でデジタルを活用した先進的なモデル事例の創出・効果検証に着手し、事例の普及と横展開を図る。具体的には、民間事業者や大学等との連携による新たなデジタル活用や、自治体間の学習デジタルコンテンツのプラットフォーム化、学校外学習活動における公民館の活用を検討している。

(解説 2022-10-13付)