【解説】厚労省の女性支援事業拡充(解説 2022-10-03付)
厚生労働省は来年度、女性への支援事業の拡充を計画している。
2年度から実施している若年被害女性等支援事業は、JKビジネス被害者や家出少女、AV出演強要等の若年被害女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施するもの。
夜間見回り等による声かけや相談窓口における相談支援を行うとともに、行政、民間団体、医療機関等で構成する関係機関連携会議を設置し、支援に関する協議・情報共有を行う。
また、一時的に安全な居場所での支援が必要と判断された若年被害女性について、居場所や食事の提供など日常生活の支援や相談支援を実施する。
さらに継続的な支援が必要な場合や、支援が長期化する者に対し、学校や家族との調整、就労支援、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援を行う。
実施主体は都道府県・市などで、関係機関連携会議の設置を除き民間団体に委託が可能。5年度は民間委託の増加を見込み予算額を拡充する計画。2年度は5団体、3年度は札幌市など6団体が実施している。
このほか、新たに困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業と、プラットフォーム構築事業を計画。
前者では、ことし5月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、都道府県基本計画等の策定や、女性を支援する人材の養成、自治体と民間の支援団体が連携するためのICTシステム構築等に必要な費用の一部を補助する。
後者では、困難な問題を抱える女性が適切な支援につながるよう、分かりやすい特設サイトを作成・運営して情報を発信し、自治体や民間同士の連携を促進する。
(解説 2022-10-03付)
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