【解説】養護教諭等支援へ新規事業

（解説 2022-09-26付）

　新型コロナウイルス感染症への対応や個別の支援が必要な児童生徒への対応など、子どもたちの心身の健やかな成長を担う養護教諭や栄養教諭の役割が一層重要となっており、業務負担の増大が懸念されている。

　文部科学省が設置する養護教諭および栄養教諭の資質向上に関する調査研究協力者会議が９月上旬にまとめた議論の整理では、養護教諭と栄養教諭の採用倍率の低下や配置率の地域格差などの課題を指摘。

　その上で資質・能力の向上を見据えた課題として①求められる役割（職務の範囲）の明確化②「資質の向上に関する指標」を基軸とした養成と採用・研修の接続、連携③新たな教員研修制度下における実効性のある研修機会の確保④職務遂行のインフラとしてのICTの積極的な活用―の４点を提起した。

　校長等の管理職では、養護教諭と栄養教諭の役割を踏まえ校内全ての教職員の能力が発揮できる校内体制の整備が必要とし、養護教諭・栄養教諭においても校内で発信力を強化し、学校経営に積極的に参画する必要があるとしている。

　文科省の５年度予算概算要求では、新規事業である養護教諭の業務の在り方に関する調査研究事業に１２００万円を計上。他の教職員や関係機関等との連携・調整を担う養護教諭の業務・役割を整理し、児童生徒の健康の保持増進によって効果的に取り組める体制の構築を目指す考え。

　外部人材を活用した学校保健推進事業の新規着手も計画しており、業務の繁忙期や大規模校に外部人材を派遣し、研修に参加する際に業務を代替できる体制を整備する予定。

　栄養教諭の個別指導の充実に向けた新規事業の関連経費も要望。指導者としての役割を担う栄養教諭を学校に派遣して指導助言を行うことを検討している。

(解説 2022-09-26付)