【解説】３年度児童虐待相談件数

（解説 2022-09-16付）

　厚生労働省は９日、全国の児童相談所における３年度の児童虐待対応件数（速報値）を公表した。全国２２５ヵ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は前年度比１・３％増の２０万７６５９件で過去最多。道内も２・６％増の６４２１人で過去最多。うち札幌市は６・３％減の１４０２件だった。

　主な増加要因は、心理的虐待に係る相談対応が２年度から３３８８件増加し１２万４７２２件となったことが大きく、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が１４２７件増の４万７９４８件となっている。

　厚労省では「虐待相談窓口の普及などによって、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加したため」と分析している。

　次いで多いのは身体的虐待で、２３・７％増の４万９２３８件。ネグレクトが１５・１％増の３万１４５２件、性的虐待が１・１％増の２２４７件となっている。

　児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等、近隣知人、家族親戚、学校からが多くなっており、警察等からは４９・７%増の１０万３１０４件、近隣知人からは１３・５％増の２万８０７５件、家族・親戚からは８・４％増の１万７３４４件、学校からは６・７％増の１万３９７２件。児童本人からは１・２％増の２５２９人にとどまっている。

　厚労省の第１８次子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の報告では、２年度に発生または表面化した子ども虐待による死亡事例７７人のうち心中以外の虐待死４９人について、主な虐待の類型はネグレクト（２２人）、身体的虐待（２１人）で、主な加害者は実母（２９人）、加害の動機は「子どもの世話・養育をする余裕がない」（５人）、「泣きやまないことにいらだったため」（４人）などとしている。

(解説 2022-09-16付)