【解説】文科省　集団接種などで留意点

（解説 2022-09-09付）

　文部科学省は６日、新型コロナウイルス感染症の予防接種の実施に当たり、学校等における考え方や留意点をまとめた事務連絡を各都道府県・指定都市教委等に送付した。

　関係法令・規則改正に伴い１２歳未満の子どもがワクチン接種を受ける努力義務が適用となり、５歳以上１１歳以下の３回目のワクチン接種が実施されることを踏まえた対応。

　内容は①学校等集団接種に関する考え方②出欠等の取り扱い③予防接種歴の取り扱い④差別やいじめ等の防止⑤ワクチン接種の広報―に関する５点。

　学校等を会場として所属する幼児児童生徒に接種を行う「学校等集団接種」については、保護者への説明機会の難しさや同調圧力を生むなどの問題があることから、これまでと同様現時点で推奨するものではないとしている。

　一方、個別接種の体制など地域の事情によっては学校等集団接種を行う必要があることから、市町村が留意すべき点を周知。小学生以下の幼児児童への接種には保護者等の同伴が必要であることや、授業中の集団接種を実施しないことなどを示した。

　また、ワクチン接種のための移動に長時間を要する場合等においては、指導要録に「出席停止・忌引等の日数」として記録して欠席扱いとしないなど柔軟な取り扱いが可能であること、副反応か否かにかかわらず接種後に発熱等の風邪症状が生じた場合、出席停止の措置を取ることができることなどをあらためて伝えている。

　予防接種歴を把握する必要がある場合、個人情報としての取り扱いに十分留意して把握するよう注意を喚起。接種の強制につながることのないよう市町村・学校は行事等への参加にワクチン接種などの条件を付すべきではないとしている。

(解説 2022-09-09付)