【解説】大学改革の工程表まとまる

（解説 2022-09-06付）

　政府は２日、教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」工程表を公表した。自然科学（理系）分野の専攻学生の割合を現行の３５％から５割に引き上げるなどの目標実現に向け、今後１０年間の大学改革のスケジュールを示した。

　提言は国の未来を担う大学等と社会の在り方の基本理念、社会像、人材育成の在り方や今後取り組む方策を示すもの。今後重視する人材育成の視点として「予測不可能な時代に必要な文理の壁を越えた普遍的知識・能力を備えた人材育成」など８点を挙げている。

　工程表では「大学等の機能強化」「新たな時代に対応する学びの支援の充実」「学び直し（リカレント教育）を促進する環境整備」に関する政策実施プロセスを明記した。内容をみると、成長分野への大学の再編・統合・拡充を促進するため、５年度から新たな基準に基づく大学等の設置認可審査を実施し、６年度の開設申請から順次適用する。

　理系女子の活躍促進に向けては、５年度から大学入学者選抜で女子学生枠の確保に積極的に取り組む大学への支援を開始するほか、女子学生への官民共同の修学支援プログラムを６年度から実施する。

　学生への支援では、６年度から給付型奨学金・授業料減措置の中間層へ拡大。卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みも創設し、こちらも６年度から支援を開始するとした。

　永岡桂子文部科学大臣は２日の閣議後の会見で、政府一丸となって工程表の取組やフォローアップを行う考えを表明。「女子は文系」とする社会のジェンダーバイアス排除に取り組む必要性を強調し「子どもたちの持つ可能性を最大限に引き出すための施策に全力で取り組みたい」とした。

(解説 2022-09-06付)