【解説】校務支援システムを広域標準化

（解説 2022-08-30付）

　文部科学省が設置するGIGAスクール構想のもとでの校務の情報化の在り方に関する専門家会議は２６日、校務支援システムの県域・全国レベルでの標準化などを盛り込む論点整理の中間まとめ案を示した。校務系・学習系のネットワークの統合やシステムのフルクラウド化など、次世代の校務ＤＸの推進に向けた方向性を示している。

　全国の校務支援システムの導入率は３年３月時点で７割以上と年々上昇している一方、近年ではシステムで提供してきたグループウエア機能（チャット、資料提供、カレンダー機能など）や学校の管理運営に関する業務が汎用クラウドツールによって代替可能な状況が生まれている。

　職員室に固定された校務用端末ではテレワークに対応できず、USBメモリの持ち出しによる情報漏えいの危険もある。また、教育委員会によってシステムが異なるために都道府県における人事異動の負担は大きく、小規模の自治体で導入が進んでいない課題が生じている。

　論点整理案では、校務支援システムのフルクラウド化と教職員用端末の１人１台化を進め、全国全ての自治体・学校で校務ＤＸを推進するよう提案。学校設置者の多様な実情を踏まえた具体的なモデルケースを創出し、並行して「紙ベースでの業務フローの抜本的な見直しと校務の原則デジタル化」「通知表を含む帳票類等の標準化」などを進めるべきとした。

　さらに、教員、事務職員、ICT支援員、教育委員会等の役割分担を整理した上で「校務DXガイドライン（仮称）」を策定するほか、システムのアップデートや開発事業者への情報提供・モデルチェンジを働きかけるよう提案した。

　専門家の意見をもとにさらに検討を進め、年度内に報告をまとめる予定。

(解説 2022-08-30付)