【解説】文化庁　子供鑑賞体験支援事業

（解説 2022-09-07付）

　文化庁は、５年度予算概算要求に新規事業「劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業」を盛り込んだ。要求額は２０億円。

　６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」において、文化芸術資源の活用を通じた経済・地域活性化の促進を図るため、文化芸術教育や子どもの文化芸術鑑賞・体験機会の確保の推進がうたわれたことから、子どもへの本格的な芸術鑑賞・体験機会の提供を支援し、将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資するもの。

　事業内容は、１８歳以下の子どもが無料で鑑賞できる劇場・音楽堂等で行われる本格的な舞台公演（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）の支援。

　補助事業者は劇場・音楽堂等の設置者または管理者、もしくはわが国の実演芸術団体で、構成する出演者・スタッフ等には高い専門性が求められる。

　交付先は地方自治体等。事業実施期間は５年度からで、期限は未定。

　補助対象事業は、舞台公演の専用ホールを有する劇場・音楽堂等で行われる一般向けの有料（最も高い席が８千円以上、東京都以外での開催は５千円もしくは３千円以上）の舞台公演で、一定数の座席を子ども無料座席とする公演。

　公演数は５～７年度各２６０件、単価は約７５０万円を想定。鑑賞する子どもの数は毎年１０万人を想定している。

　総座席数に占める子ども無料席の割合が２割以上の場合、補助額は上限４０００万円、約１割～２割未満の場合は補助額の上限は３０００万円。補助率は共に２分の１または子ども無料とした座席料金総額の３倍のいずれか低い方となる。

(解説 2022-09-07付)