【解説】若者の自殺危機対応チーム事業

（解説 2022-09-02付）

　厚生労働省は、小中高校生の自殺者数が過去最多の水準であることなどを踏まえ、５年度予算概算要求に新規事業「若者の自殺危機対応チーム事業」を盛り込んだ。要求額は４５億円。

　コロナ禍等によって増加している若者の自殺増加に歯止めをかけようというもの。特に自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化を図る。

　これらの困難な事案については、地域の関係機関のみでは対応に苦慮するケースも見られることから、長野県で実施している「子どもの自殺危機対応チーム」の事例を参考に、地域の支援者が若者に関する困難な事案に直面したときに、専門家の助言や直接支援を受けられるよう、多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」の設置を推進する。

　通常は地域の関係機関による対応が優先されるが、対応に苦慮する困難な事例に当たっては、地域の関係機関からの要請を受け、地域自殺対策推進センター等を事務局とし、多職種により構成される若者の自殺危機対応チームが専門性の高い支援を短期・集中的に実施。その後は、地域の関係機関の支援状況のフォローアップを行う。

　支援対象者は①自殺未遂歴がある②自傷行為の経験がある③自殺をほのめかす言動があり自殺の可能性が否定できない④家族を自殺で亡くしている―といった若者のうち対応困難なケース。情報提供元（支援要請者）は、保健所、市町村、教育委員会、スクールカウンセラー、民生委員、保護司、若者支援団体等。

　厚労省指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、長野県の取組に係る情報を整理し、本事業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。補助先は都道府県・指定都市で補助率は１００％。

(解説 2022-09-02付)