【解説】通信制高校の指導体制の確保

（解説 2022-08-31付）

　文部科学省の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議は２９日、審議のまとめ案を了承した。多様化する生徒一人ひとりを支援するため、教員数の規定を「生徒数８０人当たり１人以上」とする新基準の設定を提案。今後関連法令等を見直し、来年度から施行する。

　通信制高校の在籍生徒数は増加を続け、３年度の高校生全体に占める割合は６・８％と平成７年度の３・２％と比べ大きく上昇している。

　背景には、不登校児童生徒数の増加や平成１５年の法改正に伴う株式会社立学校の設置容認などがあり、特に私立の通信制高校の生徒はこの２０年間で倍増。私立の広域通信制高校がサテライト施設を活用し、全国的に教育活動を展開している状況にある。

　一方、平成２７年に三重県の私立高校で違法・不適切な学校運営や教育活動が行われていたことが明らかとなり、通信制高校の質保証が大きな課題となった。このため同会議は通信制高校の指導方法や指導体制、質保証の方策などを検討し、今後の対応策をまとめた。

　内容をみると、広域のサテライト施設ではわずかな教員が多数の生徒を指導している実態もあることから、現行１校当たり５人以上としている教員数を「生徒数８０人当たり１人以上」とするよう提案。一方で不登校経験者など多様な生徒が在籍する学校、若年層の多い学校では８０人に１人では不十分とし、支援スタッフとの連携の必要性を示している。

　広域通信制高校における質保証の確保の方策も示し、域内の高校全体の適正な定員管理を行うためのサテライト施設の情報公表の徹底、第三者評価の活用促進の必要性を明記。国が担保する仕組みを構築すべきとした。

(解説 2022-08-31付)