【解説】文科省　教育委員会現状調査

（解説 2022-08-25付）

　文部科学省は、教育委員会の現状に関する調査（２年度）の結果を取りまとめた。

　調査対象は、６７都道府県・指定都市、１７１８市区町村教委（特別区、広域連合等を含み、事務の一部のみを処理するものは含まない）。

　教育大綱の策定状況をみると、２年度は１７８０（９９・７％）の自治体で策定。既存の教育振興基本計画や自治体の総合計画などを充てている自治体は６３５団体あった。

　総合教育会議については、１年間に都道府県・指定都市で平均１・８回、市区町村で平均１・４回開催。教育大綱に関する協議のほか、学校施設整備やＩＣＴ環境整備、いじめ防止対策、学力向上に関する施策などを取り上げている。

　また、都道府県・指定都市で２２・９％の自治体がオンラインで開催した。

　教育委員会会議の運営状況をみると、２年度の平均開催回数は、都道府県・指定都市で２８・３回、市区町村で１５・８回。人口規模の大きい市区町村ほど開催回数が多かった。

　１回当たりの平均開催時間は、都道府県・指定都市で１・５時間、市区町村で１・３時間。１年間の総開催時間の平均は、都道府県・指定都市で４１・１時間、市区町村で２１・２時間となっている。

　年間傍聴者総数は、都道府県・指定都市で平均６２・７人、市区町村で６・３人。都道府県・指定都市において、年間傍聴者総数が２０人以上である割合は７７・６％。一方で、市区町村は、ゼロである割合が６６・３％となっている。

　都道府県・指定都市において、教育委員会会議の議事録・議事概要を作成、公表している教育委員会の割合は１００％。市区町村においては、９９・７％が作成し、７１・３％が公表している。

(解説 2022-08-25付)