【解説】内閣府　消費者教育基本方針

（解説 2022-08-16付）

　内閣府は、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しに向けた準備を進めている。

　方針は、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定する消費者教育の担い手にとっての指針。平成２５年に策定し、３０年に変更。内閣総理大臣および文部科学大臣が案を作成し、閣議で決定する。４年度中に２回目の変更を行う。

　対象期間は「３年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づき、消費者基本計画と基本方針の対象期間を一致させるため、今期に限り７年間に設定。７年間となることを踏まえ、対象期間中必要に応じて基本方針の変更の必要性を検討する。

　基本方針変更案をみると、多様な消費者の特性を踏まえたきめ細かな対応に向けて、消費者教育に関する学びが充実した学習指導要領の着実な実施や、大学・事業者の新人研修等における継続的な教育機会の提供などに取り組む。

　デジタル化への対応に向けては、デジタル関連の最新のトラブル事例や教材の提供による担い手支援、消費者教育ポータルサイトでの様々な主体の取組事例、団体情報の発信・提供による各主体間の連携の促進を図る。

　小・中・高校においては、学習指導要領の徹底、外部講師の活用を図るほか、高校においては成年と未成年が混在することとなったことにも留意する。

　大学・専門学校では、学生主体の啓発活動等の特色ある取組を促進。コロナ禍による学生の孤独・孤立化に付け込んだ消費者被害・トラブル等にも対応する。

　今後は、消費者委員会での意見聴取などを踏まえ、１１月にパブリックコメントを実施。来年３月の推進会議・消費者委員会への諮問・答申、閣議決定を経て、４年度中に方針を改訂する見込み。

(解説 2022-08-16付)