【解説】月例給等 3年ぶりに引き上げ
(解説 2022-08-10付)

 人事院は8日、国家公務員一般職の月例給を0・23%(921円)、ボーナスを0・1ヵ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給・ボーナスの引き上げは3年ぶり。加えて博士課程修了者の処遇改善のための初任給基準を改正するほか、公務におけるテレワークを実施する際の光熱・水道費の負担軽減を図る新たな手当の枠組みを検討するよう求めた。

 人事院の給与勧告の対象は一般職の職員の給与に関する法律(給与法)の適用を受ける一般職の国家公務員約28万1000人。人事院は国家公務員と民間の4月分の給与(月例給)を調査した上で精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っている。

 ラスパイレス比較(国家公務員の人員構成と同じ民間企業において支払う給与を算出する比較方法)によって民間の平均給与と比べた結果、国家公務員の月例給は民間を921円(0・23%)下回る結果となった。

 このため、総合職試験・一般職試験(大卒程度)の初任給を3000円、一般職試験(高卒者)の初任給を4000円引き上げるよう勧告。これを踏まえ、初任の課長級の若手職員にも一定の改善が及ぶよう、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸を改定する。

 ボーナスに関しては、民間の支給状況に見合うよう、支給月数を現行の4・30ヵ月から0・10ヵ月引き上げ、4・40ヵ月に改定する。

 勧告どおり実施されると、行政職(一)の平均給与は月額40万5970円、年間で666万6000円となる。

 人事院は今後の人材確保の方針の一つに「給与制度のアップデート」を掲げており、若年層をはじめとする人材確保や定年引き上げを見据えて公務全体の給与水準の在り方をまとめ、6年に必要な措置の成案を示す方針を示している。

(解説 2022-08-10付)

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