【解説】全連小　国に５５事項を要望

（解説 2022-08-03付）

　全国連合小学校長会（大字弘一郎会長）は７月上旬、文部科学省に小学校教育の充実に関する文教施策ならびに予算に関する要望書を提出した。

　要望の内容は「義務教育の質を高めるための教育費の増額措置」など１１項目５５事項。公財政教育支出のＧＤＰ比をＯＥＣＤ諸国の平均である５％まで引き上げるほか、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を２分の１に復元するよう要望した。

　教職員の確保に向けては、新規採用教員の選考時期の早期化と通年実施、教員志願者を対象とする奨学金制度の見直しを要望。高校に設置した教職コースを選択した生徒への優遇措置として教員養成大学への推薦入学を可能とするよう求めたほか、若手教員の育成を図るため、役職定年となった校長、副校長・教頭の採用など、優秀な能力を持つ退職教員を活用する体制整備を盛り込んだ。

　教員の定数改善に関する要望では、副校長・教頭、養護教諭の複数配置の拡充、理科・音楽・体育等の専科教員、司書教諭、特別支援教育コーディネーターの正規教員加配などを明記。

　教育の情報化に向けた要望として、専門職員配置など授業改善を行うための人的支援や地域・学校で格差が起きないＩＣＴ環境の整備を挙げたほか、タブレット端末の更新時期に端末を無償貸与する制度を構築するよう求めた。

　感染症対策では保健室の設備改善や養護教員の加配、人的・物的支援の拡充と継続など、生徒指導関連では情報モラル教育や人権教育の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置などを要望。

　このほか、小学校の少人数学級の拡大に伴う教室増が予想されることから、学校の新築・増築の補助率引き上げを求めた。

(解説 2022-08-03付)