【解説】文化部活動地域移行最終審議

（解説 2022-07-27付）

　文化部活動の地域移行に関する検討会議は２５日に第６回会議を開き、提言の取りまとめに向けた最終審議を行った。８月９日の会議冒頭で文化庁に提言を手渡す予定。

　提言案は運動部活動に準じ、５～７年度を部活動改革の集中期間として設定。休日の文化部活動から段階的に地域に移行する。運動部との違いとして、地域移行の受け皿となる総合型スポーツクラブがないことから文化芸術団体、民間教室、芸術系大学などを想定。活動場所は音楽室や美術室など校舎内の特別教室や、学校外の文化施設の活用を挙げている。

　会議では提言案における文言について出席者が意見したほか、関係団体によるヒアリングを行った。

　全日本中学校長会は文化部活動の地域移行に賛意を示しつつ、全面移行までは保護者・生徒の理解を得て徐々に進める対応が必要とし、国、自治体、教育委員会が総力を挙げ移行を推進するよう期待した。

　全国町村教育長会は、受け皿となる組織や人材の確保が困難な町村の状況から都市部との格差拡大を懸念。特に吹奏楽の地域移行の困難さを指摘した。

　全国都道府県教育委員会連合会は関係者の理解促進や経費負担など７点について意見。高校の部活動も改善が必要とし、提言で現在の課題や将来像に触れることや、学校単位での大会規定の緩和を団体に働きかけることなどを求めた。

　全日本合唱連盟は、全国一律に部活動を地域へと移行するのではなく既存の取組や方策を総合的に検討すべきとし、部活動改革に伴う助成や補助制度を至急構築する必要性を示した。

　日本教職員組合は、改革の周知の工夫や相談窓口の早急な設置、個人情報の取り扱いに関する方向性の明確化、国による財政支援の明確化などを求めた。

(解説 2022-07-27付)