【解説】コロナ影響下の生活変化調査

（解説 2022-07-26付）

　内閣府が６月１～９日に調査した「第５回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、全国でオンライン教育を受けている子どもの割合が前年度より増えていることが分かった。

　調査は、テレワーク実施率を含む働き方の変化や家族と過ごす時間などの生活の変化、地方移住への関心や生活満足度などの意識の変化を明らかにするもの。２年６月から年に２回調査している。

　調査方法はインターネット。本年度は６月１～９日に調査し、１万５６人から回答を得た。

　調査項目は①働き方（就業者等）②子育て（子育て世帯・未婚者等③地方④その他―の４項目。

　小中学生の子を持つ親に「（子どもが）オンライン教育を受けているか」を聞く問いでは、全国で３１・４％が「受けている」と回答。前年度の４～５月時期と比べ４・７％上昇した。

　オンライン教育の利用希望については「完全に対面教育」が４６％で最多。次いで「基本的に対面教育だが不定期にオンライン教育を利用」が２９・５％で多かった。

　学生を対象に調査した「コロナ禍での不利益・不満」では、全国で半数以上が「休校やオンライン授業によって社会的つながり（友人との交友等）が減少した」と回答した。

　３割以上が「イベント・行事への参加機会が失われたあるいは制約のある参加となったこと」「放課後や休暇期間に自由に遊びや旅行に行けなかったこと」「サークル活動や部活などの活動に制限がかかったこと」を挙げた。

　このほか、感染症拡大を契機に教育に関する暮らしのデジタル化が進んだと思うかについて、４割以上が「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」と回答した。

(解説 2022-07-26付)