【解説】全国知事会　５年度予算要望

（解説 2022-08-02付）

　全国知事会は、５年度国の施策・予算に関する提案・要望案をまとめた。

　地域共生社会の実現に向けては、ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、法令上にヤングケアラーが支援の対象であることを明確化し、国・都道府県・市町村の役割分担を明らかにするよう要望。

　また、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援体制の構築やヤングケアラーが自発的に声を上げやすい環境づくり、実態調査等によって把握される新たな課題にも対応できるよう地域の実情に応じた取組に向けた財政措置を求めた。

　教育施策の推進では、高校生の学習意欲を喚起し、可能性および能力を最大限に伸長するための各高校の特色化・魅力化への取組を推進する観点から「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化（普通科改革）による新たな学科については「専門教育を主とする学科」と同様の教員加算措置を講じること。また、学校と関係機関をつなぐコーディネーターを配置するために必要な財政措置を「専門教育を主とする学科」と併せて講ずるよう要望した。

　子どものスポーツ・文化活動の機会を確保・充実させ、学校の働き方改革等を踏まえた部活動改革に向けては、地域部活動の運営主体となる地域の団体等の体制整備、指導者の処遇改善など、地域でスポーツ・文化活動が実施できる環境整備が急務であることから、必要な取組を推進するとともに財政措置を講ずるよう要望。また、国において、地域移行の必要性、目的、スケジュール等について広報を行うとともに、地方における移行の手順や具体的な取組内容を早急に例示するなど、地域の実情に応じて部活動の地域移行が円滑に進むよう支援することを求めた。

(解説 2022-08-02付)