【解説】全国教育長協議会等の要望

（解説 2022-08-08付）

　全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・山口香東京都教育委員会委員）は７月下旬、文部科学省に５年度国の施策ならびに予算に関する要望を提出した。

　要望事項は１５項目で、うち重点要望事項は「教育予算の充実・教職員の定数確保」など８つ。学習指導要領の円滑な実施と働き方改革のための人的体制の拡充を挙げ、３５人以下の少人数学級を小学校から中学校、高校へと拡大するよう求めた。小学校高学年における教科担任制に関しては、小規模校を含む全ての学校に導入するための加配の充実を要望した。

　学校における働き方改革の施策では、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、教員の授業の持ち時間数を軽減できる財政支援のほか、教員業務支援員などの支援人材を、高校を含む全公立学校への配置、５年としている部活動指導員の補助期限の撤廃を求めた。

　教育の情報化を推進するため、ソフトウェアの経費やネットワーク・端末の維持・更新費用、校外通信ネットワーク整備などの財政措置の継続・拡充を要望。特別支援教育の分野では、特別支援学級の編制標準の引き下げや、通級指導教員、特別支援教育コーディネーターの基礎定数化を挙げた。

　休日の部活動の段階的な地域移行に向けては、スポーツ庁、文化庁、関係機関・団体の協働体制の明確化と十分な財政支援や制度設計を挙げ、今後スポーツ庁・文化庁が改訂予定の「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を家庭・保護者に十分に周知するよう求めた。

　このほか、小学校外国語教育の中核教員を配置する加配定数の充実や、英語に関する資格要件・加配算定時数の緩和を盛り込んだ。

(解説 2022-08-08付)