【解説】全教　教職員未配置実態調査

（解説 2022-08-09付）

　全日本教職員組合（全教）は３日、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果を公表した。

　調査は、教職員未配置の実態を明らかにし、改善を求めることが目的。全教・教組共闘連絡会に参加する組織を通じ、各都道府県市区町村教委に対して、実態（５月１日時点）を調査した。

　調査項目は①教職員未配置数②都道府県市区町村、学校種別、未配置数、未配置の職種・教科・担任の有無、校内対応等―の２点。１９都道府県４政令市からの結果を集約した。

　教職員未配置数は、小学校５９１人、中学校２４０人、小・中学校３０人、高校７７人、特別支援学校９０人の計１０２８人。

　定数の欠員は、全校種合わせて４７７人で、全体の約半数を占める。代替者の欠員は「産育休」「病休」「看護休」「他、不明」を合わせ３２１人と全体の約３割を占め、全教では「年度途中から休職に入る教職員の替わりがいない状況があり、教職員未配置が増加していく」としている。

　独自加配の欠員は３３人。地方自治体が独自で加配教員を措置したが、未配置となった。

　記述欄から抜粋した未配置の実態をみると「学校現場は教職員を探しながら校内で対応するが限界を超えている」「少人数指導や少人数学級等を止めざるを得ない事態になっている」などの声が上がった。全教は「少人数指導の教員を学級担任に充て、やむなく少人数指導や少人数学級を見送る実態がある」「未配置のまま教育活動を学校全体で負担している実態があり教職員の多忙化を深刻化させている」などとまとめた。

　その上で、国に対して教職員未配置問題を改善・解消するため、義務・高校標準法改正による抜本的な定数改善を行うことや教職員の待遇を抜本的に改善することなどを求めた。

(解説 2022-08-09付)