【解説】留学生をコロナ禍前の水準へ

（解説 2022-08-01付）

　文部科学省はコロナ禍で大きく停滞した国際的な学生交流を立て直すため、「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」を公表した。５年後の９年をめどに外国人留学生と日本人学生の留学をコロナ禍前の水準に回復する目標を掲げ、外国人留学生受け入れの重点分野・地域の再設定など今後の施策を示した。

　新型コロナウイルス感染症の影響で外国人留学生は激減し、３年の受入数は約２４万２０００人と２年間で２２・４％減少した。

　２年の日本人留学生は約１５００人で平成３０年の１１・５万人から９８・６％減少。外国人の日本への就職率も減少し、国を支える優秀な人材の確保に深刻な影響を与えている。

　文科省の目標では、外国人留学生・日本人留学生の水準回復のほか、オンラインを活用した新たな形式での教育・交流活動の拡大、高校段階からの国際交流、日本語教育機関の水準の維持向上などを挙げている。

　政策の柱は①戦略的な外国人留学生の確保②産学官挙げてのグローバル人材育成③大学等の真のグローバル化を進める基盤・ルールの整備―の３つ。このうち①では、外国人留学生の受け入れの重点分野・地域の再設定による各種留学生支援事業の見直し、高校段階における外国人留学生の受け入れの積極的促進と環境整備の支援など、今後の方針を示した。

　②では、官民協働による「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の発展的推進や国際的に通用する大学入学資格を取得できる国際バカロレアの普及促進を明記。

　③では、オンライン国際教育プラットフォーム（ＪＶ―Ｃａｍｐｕｓ）の戦略的教育コンテンツの発信、大学の国際通用性の向上に寄与する国際連携教育課程制度（ジョイント・ディグリー）の普及啓発などを挙げている。

(解説 2022-08-01付)