【解説】学校経営参画の推進を

（解説 2022-09-12付）

　道教委は３年度女性活躍推進に係る意識調査をまとめ、９月上旬の女性教職員活躍推進会議で示した。

　調査期間は３年１２月２０日～４年１月２８日。回収率は約１５％。内容をみると、管理職の適性に性別は関係ないと回答した割合は９３％で、管理職員の性別構成が児童生徒の性別による役割分担の意識等に影響を与えるかとの質問に「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は３５％だった。

　男性が家事・育児・介護等を行うことを「当然と思う」との回答は９７％。一方、実際に男性が家庭生活で役割を担っている割合は「半分以上（６％）」「ほぼ半分（６％）」「半分以下（５９％）」「ほとんどしていない（９％）」と差がある。

　女性職員の管理職登用を進める行動をしている校長は８０％、副校長・教頭が５２％。効果的な取組に「校内人事における女性職員の積極的な登用や学校経営参画の推進」「管理職による積極的な声かけや学校経営のやりがいや魅力を伝えること」などが挙がった。

　「学校組織運営の意思決定過程に女性職員が十分参画できているか」との質問には８８％が肯定的に回答。今後必要な取組として「適材適所の校内人事や積極的な登用」「女性職員が発言しやすい雰囲気づくり」「コミュニケーションの質・量の向上」が挙がった。

　道教委は特定事業主行動計画（第２期）に基づき、女性が活躍できる環境整備に向けた施策を推進。意欲と能力のある人材の管理職登用を促進するため７月には管理職等選考実施要綱を一部改正し、管理職等選考実施要綱の受検年齢の上限を満５８歳未満から６０歳未満に引き上げた。加えて出産、子育て、介護などの理由で有効期間中の昇任が困難な場合、登録名簿の有効期間を５年まで延長することを可能とした。

(解説 2022-09-12付)