【解説】道　子の貧困対策推進状況

（解説 2022-09-20付）

　道は、第２期「北海道子どもの貧困対策推進計画」の推進状況をまとめた。

　全ての子が夢と希望を持って成長し、貧困が世代を超えて連鎖しないよう対策を総合的に推進するもので、計画期間は２～６年度。①相談支援②教育の支援③生活の支援④保護者に対する就労支援⑤経済的支援―の５つを柱に設定した。

　３年度までの推進状況をみると、②教育の支援では、就学支援金による経済的負担の軽減を１１万７０３９人に実施しており、児童養護施設の高校等進学率は９８・９％で、ほぼ目標を達成した。大学等進学率は３８・５％（目標値５０％）。

　スクールソーシャルワーカーの配置数は９７人に、スクールカウンセラーの配置（市町村実施分含む）は通年型で小学校７４６校、中学校４４７校となった。

　今後に向けては、幼児教育施設と小学校の連携・接続の促進に向け、モデル地域においてカリキュラム等の開発を行い「北海道版スタートプログラム」の策定に取り組む。

　また、子どもや保護者の相談機能を充実するため、オンラインでのカウンセリングも導入し、問題の早期解決を図る。進学が困難な子どもの進学機会の確保を図るため、給付型奨学金等の利用も一層促進する。

　③生活の支援では、子どもの居場所の整備促進が８４市町村にとどまっており、目標値の全市町村に対し整備の遅れが目出つ。

　退所児童の自立を支援するための就職支度費は６８人に、大学進学等自立支援支度費は２０人に支給した。

　⑤経済的支援では、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯、児童１人当たり５万円）を７万８１０７人に支給するなど、ひとり親・低所得世帯を支援しており、今後も医療費の負担軽減や資金の貸し付けなどニーズに応じた支援を実施する。

(解説 2022-09-20付)