【解説】校内暴力　８年ぶり増加

（解説 2022-09-21付）

　警察庁は１６日、３年中における少年の補導および保護の概況を公表した。

　刑法犯少年の検挙人員は前年比１５・２％減の１万４８１８人。平成１６年から１８年連続で減少し、戦後最少を更新している。

　罪種別にみると、最も多い窃盗犯は１９・５％減の７４２１件。手口は万引きが過去１０年間連続で約半数を占める。全体として減少傾向にあるものの、オートバイ盗と自転車盗の割合が刑法犯成人より高い。

　凶悪犯は２１・５％減の１１２人、粗暴犯は８・０％減の２８１５人といずれも減少。一方、風俗犯は１７・３％増の４６９人でわいせつ関連を中心に増加した。

　年齢別にみると、１６歳が全体の２０・５％を占め、７年連続で最も多い。学職別では高校生が全体の４０・７％と最も多く、つぎに有職少年の２１・６％、中学生の１７・６％などと続く。

　刑法犯少年の非行の直接の原因・動機は「消費目的」が４６・７％と最も高い。保護者の態度は「放任」が最も高く、父親が１９・２％、母親が２８・１％。

　特別法犯少年の検挙人員のうち、大麻取締法違反によるものは１２・１％増の９９４人となった。平成２５年の５９件から８年連続で増加している。

　覚醒剤事犯による検挙人員は１９・８％増の１１５人、麻薬事犯では２３・３％減の１３人となった。

　校内暴力事件は１５・８％増の５８７件。平成２６年以降７年連続で減少していたが増加に転じた。校種別では小・中学校で増加し、高校で減少。うち教師に対する暴力事件は１９６件。

　いじめに起因する事件は１３９件、検挙・補導人員は１９８人となり、前年と比べやや減少した。

　原因・動機は「力が弱い、無抵抗」を理由とする「からかい、面白半分」が３０・８％と高い。

(解説 2022-09-21付)