【解説】学校体育施設　市町村の８６％開放

（解説 2022-09-29付）

　スポーツ庁は、３年度体育・スポーツ施設現況調査の中間報告を公表した。全国の体育・スポーツ施設数は１２万９７３９ヵ所。このうち学校の施設が９４％だった。公立学校体育施設を開放する条例等を定めている市町村は８６・０％で、屋内運動場と体育館で７割以上を占めている。

　調査はわが国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることが目的。

　対象は学校体育・スポーツ施設、公共社会教育施設に付帯するスポーツ施設、大学・短大・高専体育施設。調査時点は３年１０月１日（学校体育施設の開放状況は２年度実績）。

　結果をみると、体育・スポーツ施設の総数のうち、小学校体育施設が４０・４％、中学校体育施設が２７・５％、高校体育施設が２５・４％と全体の９割を占めた。

　施設種別では体育館が３万５１６８ヵ所と最も多く、多目的運動場、水泳プール（屋外）、庭球場（屋外）、柔剣道場（武道場）と続いた。

　公立小・中学校、高校における体育施設の開放率を施設別にみると、体育館が７６・１％、屋外運動場が７０・１％、武道場が４１・１％、屋外庭球場が１９・１％、水泳プール（屋内）が１５・４％、水泳プール（屋外）が６・２％。

　対象は「一般にも開放」が全体の９８・７％、「自校の児童生徒に限る」が１・３％となっている。

　一般開放の対象者は「クラブ（団体）のみ」が６２・８％、「クラブ・団体と個人」が２０・３％、「クラブ・団体のみ（学区・校区に限る）」が１３・９％、「クラブ・団体と個人（学区・校区に限る）」が１・７％。

　定期的に施設を開放している学校の頻度は「月～金曜日」７１・８％、「土曜日」７９・５％、「日曜日」７７・４％といずれも７割を上回った。

(解説 2022-09-29付)