「理論と実践」　養成段階から

（解説 2022-09-14付）

　中教審の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会・基本問題小委員会は９日、教師の養成・採用・研修の今後の在り方を示す中間まとめ案を審議した。

　改革の方向性は「新たな教師の学びの姿の実現」「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」「教職志望者の育成や安定的確保」の３点。

　新たな教師の学びの実現に向け、研修履歴を活用した新しい研修制度の開始を踏まえた子どもたちの学び（授業観・学習観）と教師自身の学び（研修観）の転換、養成段階を含めた「理論と実践の往還」の実現を挙げている。

　改革の施策を５つの観点で整理。特別支援教育の充実が大きな課題となっているため、教育実習等における特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室における活動機会の設定や介護体験の必要性を指摘した。

　学生の多様化や民間企業の採用活動早期化への対応として、通年で決まった曜日に実施するなど教育実習の履修形式の柔軟化や、教員採用選考試験の早期化・複線化を含む多様な入職スケジュールを国・自治体が連携して検討するよう提案。

　「データ活用」「ＳＴＥＡＭ教育」「障害児発達支援」「日本語指導」など教師一人ひとりの強みと専門性を高める必要があるとし、４年生大学において最短２年で必要資格を取得できる特例的な教職課程の開設や履修モデルを提案した。

　教員資格認定試験の拡大に向けては平成１６年度から休止していた高校教員資格認定試験を復活し、高校の「情報」１種免許状授与の対象を広げるよう提案。小・中学校両方の教員免許所持を促すため、一定年数以上教師として良好な成績がある場合は小学校教員資格認定試験の一部を免除すべきとした。

(解説 2022-09-14付)