【解説】青少年ＩＣＴ活用へＷＧ

（解説 2022-11-08付）

　総務省の通信利用動向調査によると、６～１２歳のインターネットの３年度利用率は前年比４・０ポイント増の８４・７％、１３～１９歳では２・１ポイント増の９８・７％で上昇が続いている。利用するソーシャルメディアは全ての年代でライン、ツイッター、インスタグラムが増加しており、うちラインが９２・５％と最も高い。

　幅広い年代でインターネット、スマートフォン、ソーシャルメディア等が浸透する一方、誹謗中傷や偽・情報が含まれるなどの問題が顕在化している。ＳＮＳやブログなどのメディアにおける偽・誤情報の接触頻度は「毎日、またはほぼ毎日」との回答が１９・１％、「最低週１回」が１２・０％、「月に数回」が１６・６％だった。

　こうした中、総務省は４日開催したＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関する検討会の初会合で、青少年のＩＣＴ活用に向けたワーキンググループの設置を決定。市民が自らの意思で自律的にデジタル社会と関わる「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえ、青少年のＩＣＴ活用に向けたリテラシーの向上を図るための方策について検討を行う。

　具体的な検討事項は①青少年がデジタル社会で身に付けるべきリテラシー②今後のデジタル社会における青少年のリテラシーの向上推進方策③青少年のインターネット利用環境整備―に関する３事項。フィルタリングに関しては携帯電話やＯＳの事業者、保護者等の役割を踏まえたうえで、フィルタリング利用率の向上やペアレンタルコントロールによる対応の推進など、青少年を保護するための方策を検討する。

　総務省では子育てや教育の現場での保護者や教職員が活用できるよう、『インターネットトラブル事例集』をホームページで公表している。

(解説 2022-11-08付)