【解説】子の居場所づくりモデル事業

（解説 2022-11-15付）

　厚生労働省は、４年度第２次補正予算案に「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」を盛り込んだ。５年度に設置されるこども家庭庁の新規事業として概算要求に盛り込んでいたものだが、現在の子どもの置かれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つことなく補正予算で実施することとした。担当は内閣官房こども家庭庁設立準備室。予算額は１・５億円。

　様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動、外遊びの機会に接することで、子どもの自己肯定感や自己有用感を高めることを目的とする。また、子どもが安全・安心に過ごせる様々な居場所の検討を進める。

　ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりや、子どもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する計画だ。

　実施対象は、都道府県または市区町村等で、民間事業者への委託が可能。補助金は５００万円を上限に国から１０割の補助を行う。

　令和３年１２月に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設」において「今後のこども政策の基本理念」として掲げた「全てのこどもの健やかな成長、Well―beingの向上」を実現するための事業でもある。

　また、こども家庭庁設立後に策定する「こどもの居場所に関する基本指針（仮称）」にも反映させることを想定しており、同指針を閣議決定し、子どもの居場所づくりを強力に推進していく考えだ。

　本事業の実施により、現在、民間団体が独自に行っている取組が普及し、新たな事業展開が図られることで「地域の活性化も期待できる」としている。

(解説 2022-11-15付)