【解説】文科省　ウェブ調査拡大へ

（解説 2022-11-14付）

　学校・教育委員会における調査業務の負担軽減が課題となる中、文部科学省はウェブ調査システムＥｄｕＳｕｒｖｅｙ（エデュサーベイ）の導入を進めている。クラウド上で調査に回答するシステムを構築することで文科省・都道府県・市区町村・学校間でやりとりをしていたメールの送受信やデータ集約の作業を省力化するもの。来年度は約１００の調査で実施する予定となっている。

　これまで文科省が教育委員会、学校に行う調査の多くがメールやエクセルなどで実施しており、セル統合の作業など大きな負担やミスの要因になっていた。

　文科省は、新型コロナウイルス感染症対応をはじめ学校の状況を効率的・迅速に把握するとともに、調査結果の自動集計や即時的な可視化・分析に活用するため、本年度からエデュサーベイの試行を開始。１０月現在、バス送迎に当たっての安全管理の緊急点検など、学校等を対象とした２１の調査業務で試行している。

　クラウド上での回答形式とすることで、これまで行っていた回答様式の送付・回収・集計・提出の一連の作業が省力化されている。ＩＤやパスワードの設定、学校コードの入力も不要で、データ分析ツールを活用して様々なグラフ形式で状況を可視化することも可能となっている。

　初めてシステムを使用した教育委員会担当者の約６割が業務負担軽減の効果を実感しており「回答の必要がない問いも表示されるため分かりやすい」「エクセルファイルの入力方法の説明が不要なため、学校への調査依頼がスムーズになった」「学校からの問い合わせや連絡調整が減少した」などの声が上がっている。

　文科省は、４年度第２次補正予算案で調査システムの開発経費として２３７６万円を計上。一層の活用促進を図っていく考えだ。

(解説 2022-11-14付)