【解説】国研　ＩＣＴ活用促進へ報告

（解説 2022-11-07付）

　国立教育政策研究所が公表した「公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究」によると、主体的・対話的・探究的な学びを促す授業スタイルの教員やパソコンの利用に肯定的な価値観を持つ教員ほど、授業で積極的にICTを活用していることが分かった。

　研究は公正で質の高い教育の実現に向け、教育委員会や学校におけるICTの教育活用の方法や活用促進の条件について検討することがねらい。

　仙台市・横浜市・川崎市・堺市・熊本市の５政令指定都市教委・所管学校を対象に質問調査・聞き取り調査を行って分析し、３部構成で課題や知見をまとめている。

　児童生徒の学習の取組状況や意識と「落ち着いて勉強できる場所」「コンピューター」の有無の相関性について調べたところ、「両方ある」と回答したグループほど「授業に集中できる」「調べ学習や探究活動をうまく進められる」「まとめや発表資料の作成をうまく進められる」と回答した割合が高かった。このため、社会経済的に不利な家庭に育つ児童生徒が学習への主体性や協働的な学びへの参加に困難を抱えている現状にあると分析している。

　ICTの活用による教育活動の寄与について聞き取りを行った結果、「教員の校務時間の減少」「思考の共有や見える化」など、公正な教育活動の推進に寄与していることが判明。

　また、授業外の時間で教員に質問・相談がしやすいことや、学級・学校外の他者とつながるなどのメリットを踏まえ「異質な他者や考えとの出会い、知の創出、社会を形成する力の習得につながり得る」とICTの可能性を指摘。その上で、有効性を発揮する基盤となる授業づくりや学級経営・学校経営における工夫の必要性を示している。

(解説 2022-11-07付)