【解説】文科省　幼児教育実態調査

（解説 2022-11-09付）

　文部科学省は、３年度幼児教育実態調査の集計結果をまとめた。保護者との連絡・情報提供や園児に関する内部業務に「ＩＣＴを利用したい」と考えている園が多いことが分かった。

　調査は、幼児教育のさらなる充実に向けた取組を進めるため、全国の幼児教育の現状などを把握し、今後の施策の検討に資することが目的。全国４７都道府県１７１７市町村の公立・私立幼稚園、認定こども園計１万４１２４施設を対象に昨年５月１日に調査した。

　市町村における幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園の設置状況をみると「幼保連携型認定こども園」または「幼稚園および保育所」が設置されている市町村は７９・６％。幼稚園のみが設置されている市町村は２・２％、保育所のみが設置されている市町村は１６・８％だった。

　幼保小連携・接続が実施されている市町村の割合は３１・７％。予定・計画がないまたは検討中の割合は２１・７％だった。

　また、年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない市町村の割合は３７・６％となった。

　幼稚園・幼保連携型認定こども園における小学校との連携状況、連携の取組内容、情報共有の方法をみると、幼稚園で７４・２％、幼保連携型認定こども園で、７９・４％が連携の取組を実施した。

　ＩＣＴの使用状況をみると、外部との打ち合わせや研修の際にＩＣＴを使用している園が多い。教育活動における幼児のＩＣＴの使用については、既にＩＣＴ化している園がある。

　また、多くの園において今後様々な用途にＩＣＴを利用したいと考えており、特に保護者との連絡・情報提供や園児に関する内部業務に利用したいと考えている園が多かった。

(解説 2022-11-09付)