【解説】道開発局との連携・協力

（解説 2022-11-21付）

　道路や河川、港湾など北海道のインフラ整備を担う北海道開発局と道教委は、３年５月に連携・協力に関する協定を結び、災害教育・防災教育・環境教育・地域づくりに向けた取組などについて連携・協力した取組を進めている。

　平成２８年から１０年間を計画期間とした「第８期北海道総合開発計画」では「食」と「観光」を戦略的産業と位置付け「世界の北海道」を目指すとともに、地域を担い、地域の魅力を創造する人材育成の重要性を強調している。

　開発局では、小・中学校の児童生徒・教員を中心に北海道に対する愛着を育む取組を進めてきたが、協定締結後は、将来的に故郷に貢献するために行動できる人材を育成するため、特に、進学や就職等で地元を離れる可能性がある高校生や大学生等に対して、地域課題などを深く学び考える機会をつくり、ふるさとに対する愛着を育む取組を促進している。

　「若者」をターゲットに、小中学生には北海道の生活に必要不可欠な防災・減災、除雪や北海道の自然、文化、歴史、食等のメニューを提供。高校生・大学生等には食料を生産する「生産空間」の役割や地域の課題について学んでもらい、地元で歩む人材や、地元から世界を見据えられる人材、北海道を離れても、遠くから北海道を応援する人材の育成などを目指している。

　特に本局と出先機関の各開発建設部が実施する「出前講座」は、津波の被害や河川の氾濫などのほか、多種多彩なメニューを用意。必要な講座を選択して申し込むことができ、学校からも好評を博している。

　防災・環境教育や地域の魅力を発見し地域を担う人材育成など、道教委と道開発局の目指す目標は一致点が多く、今後も連携・協力の一層の促進が期待される。

(解説 2022-11-21付)