【解説】道民意識調査　ケアラー認知７割

（解説 2022-11-28付）

　道が行った４年度道民意識調査「ケアラー支援」によると、ケアラー・ヤングケアラーの認知度は「ある程度知っている」「よく知っている」合わせて７１・０％。認知経路（複数回答）はテレビが８５・９％と最も高く、インターネット、新聞が約３割だった。

　調査対象は、満１８歳以上の道民１５００人（有効回収率５７・３％）。調査期間は４年９月。

　ケアラー・ヤングケアラーの認知度は「ある程度知っている」が４８・６％、「どのようなものかよく知っている」が２２・４%、「全く知らなかった」が１４・４％。全く知らなかったと回答した年代は１８～２９歳が２８・８％と最も高い。

　ケアラーについて知った媒体はテレビが８５・９％、インターネットが３８・０％、新聞が３３・９％。

　家庭での介護に関する考えを調べた結果「介護サービス等の公的支援を受ける方が望ましい」が６２・０％、「介護サービス等の公的支援を受けることは当然」が１６・５％、「他人よりも家族による介護の方が望ましい」が１５・５％だった。

　家族を介護する当事者の立場となる可能性について「自分も当事者になる可能性が十分あると思う」との回答は７４・０％、「ごく身近なことだと思う（現に介護を行っている）が１８・　７％、「自分が当事者になる可能性はあまりないと思う」が６・０％。

　道は、ケアラーという言葉自体はある程度知られているものの、内容を認知している割合は未だ低いこと、多くの人が「自ら家族を介護する立場になる可能性が高い」意識を持っていることが把握できたと分析。

　調査結果を本年度策定予定の道ケアラー支援推進計画（仮称）に反映し、　５～７年度までの計画期間でケアラー支援の正しい知識を広める効果的な普及啓発の取組を進める。

(解説 2022-11-28付)