【解説】適切な対策で「話せる給食」(解説 2022-12-01付)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子どもたちの心身の成長に影響を与える懸念から学校給食における黙食を緩和する動きが広がっている。
千葉県の熊谷俊人知事は10月28日に文部科学大臣に対し、子どもたちに望ましい学校教育活動を取り戻すため、衛生管理マニュアルにおける給食時における座席配置の記載の見直しを求めた。
愛知県では11月から教育活動の実施等に関するガイドラインを改訂。昼食時の感染症対策として食事中は「会話を控えるよう指導」から「大声での会話を控えるよう指導」に変更した。
政府が設置する新型コロナウイルス感染症対策本部は、25日に感染症対策の基本的対処方針を変更。国民に対して基本的な感染対策を徹底することに加え、「飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること等を促す」としていた記述を削除した。
これを受けて文部科学省は29日付で事務連絡を各都道府県・政令指定都市教委等に発出。衛生管理マニュアルでは給食の場面について「飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話は控える」などの対応が必要としており、従前から黙食を求めていないことをあらためて周知。
座席配置の工夫や適切な換気などの措置を講じることで会話を行うことは可能であるとし、感染状況も踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討するよう求めた。
児童生徒のコミュニケーションの影響に関する指摘もあることから、活動場面に応じたマスク着用の考え方についても合わせて周知。「適切な配慮を行った上でマスクを外す場面を設定する」「マスクが不要な場面で積極的に外すよう促す」などを呼びかけている。
(解説 2022-12-01付)
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