【解説】著作権法改正　来年法案提出

（解説 2022-12-08付）

　永岡桂子文科大臣は６日の記者会見で、文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会における報告書（素案）を受け、海賊版サイトなど著作権侵害に損害賠償を請求できるよう来年に著作権法改正の法案提出を目指す考えを示した。

　近年、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に漫画に関する海賊版サイトによる被害が拡大している。侵害者が権利者の販売能力を大幅に超えて利益を得ている例や、使用量相当額として認定される賠償額が低く設定されているなどの課題が生じており、権利者の被害を回復するための実効性ある対策が急務となっている。

　文化庁の設置する文化審議会著作権分科会は３年７月に文部科学大臣の諮問を受けデジタル時代に対応した著作権制度や政策の在り方を検討。①簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の法制度②立法・行政・司法のデジタル化に対応した著作物の公衆送信等③海賊版被害等の実効性救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し④研究目的に係る著作制限規定の創設―の４点について審議を進めている。

　５日開かれた法制度小委員会で示した報告書素案では、著作物の権利処理にかかるコストを減らす簡素で一元的な権利処理の方策や、海賊版サイトなどの被害に対して著作権者の実効的な被害回復を図る損害賠償額の算定方法の見直しの方向性を示した。

　具体的には、著作権者の販売能力を超える部分の損害をライセンス料相当額として損害額に追加することを可能とするほか、著作権侵害を前提とした交渉額を考慮できる旨を説明することでライセンス料の相当額を増額するための算定方法を見直す。

　審議会の結論は５年２月にとりまとめる予定となっている。

(解説 2022-12-08付)