【解説】文科省　リカレント教育推進へ

（解説 2022-12-07付）

　人生１００年時代の到来や技術革新の進展、コロナ禍における社会情勢など、社会のニーズに応じたリカレント教育の重要性が高まっている。

　文部科学省はリカレント教育を推進する各種新規事業を計画しており、２日成立した４年度第２次補正予算では地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業に３億円を計上。大学のコンソーシアムや自治体等に産官学金（地方金融機関）による対話の場「リカレント教育プラットフォーム」の構築やコーディネーター配置の経費を支援するもので、地域に分散する人材ニーズの調査・把握や教育コンテンツの集約化、マッチングを行う体制を整備する。

　成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業には１７億円を計上。デジタル・グリーンなど成長分野に関する能力を身に付けた即戦力の人材育成を図るため、大学・高等専門学校に教育プログラムの開発や実施を支援する。併せて、ニーズ把握からプログラム開発を一体的に実施する体制整備を支援し、大学におけるリカレント教育事業の定着・発展を図る。

　リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業には７７００万円を計上。リカレント教育による給与や処遇への反映が不透明な現状を踏まえ、社会人や企業に対する調査を実施する。リカレント教育の効果や社会への影響を分析して社会への影響を評価する指標を開発するほか、個人のリカレント教育や企業における人材育成の効果を周知・普及することでリカレント教育の重要性を社会に一層根付かせることがねらい。

　来年１月下旬に事業の公募スケジュールや公募説明会の詳細を示して委託事業者を公募する予定。

(解説 2022-12-07付)