【解説】教員の処遇改善へ検討開始

（解説 2022-12-23付）

　給特法等の諸制度をはじめとする教員の処遇の在り方を検討するため、文部科学省が設置する調査研究会の初会合が１９日に開かれた。文科省は４年度教員勤務実態調査の速報値を５年春に公表するとしており、検討に必要な情報収集や論点整理を進める。

　平成２８年度以来６年ぶりの実施となる教員勤務実態調査では、小・中学校２４００校、高校３００校程度を対象に、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等を調査している。

　内容は①最新の勤務実態の把握②前回の勤務実態調査結果との比較③各種施策の効果（教員業務支援員の配置、校務支援システムなどＩＣＴの活用、各学校の業務改善方針の策定・公表の効果など）④新型コロナウイルスへの対応が教師の勤務実態に与える影響―など。学校の規模や立地状況などの特性との関係も分析する予定。

　調査研究会の検討事項は「給与面、公務員法制・労働法制面の在り方」「学校における働き方改革に係る取組状況や学校・教師の役割」「学校組織体制の在り方等」の３点。

　初日は国立教育政策研究所の初等中等教育研究部長、教育データサイエンスセンター副センター長を務める藤原文雄氏が諸外国における教員の給与や業務について説明。

　超過勤務に対し給料を支払う韓国やドイツ、追加の授業や活動に給与を支払うフランスやフィンランド、追加的な給与はないものの代替措置として高い給与水準を設定する米国ワシントン州シアトル学区などの事例を示した。

　諸外国と比べて教員が数多くの役割を担っている現状もデータで紹介。「唯一最善のモデルがあるわけではなく、前提となる教員数を含め各国の状況に対応した仕組みが取り入れられている」と報告した。

(解説 2022-12-23付)