【解説】時間外勤務　小中特でやや改善

（解説 2022-12-27付）

　ことし４～７月に時間外在校等時間が月４５時間を下回った全国の教職員の割合は、小・中学校と特別支援学校で前年度から上昇、幼稚園と高校で下降したことが文部科学省の調査で分かった。小学校が６３・２％、中学校が４６・３％でいずれも１・８ポイント、特別支援学校が８２・３％で０・６ポイント上昇。幼稚園が９４・０％で０・７ポイント、高校が６３・４％で０・４ポイント下降した。

　新型コロナウイルス発生前となる令和元年度の数値と比較すると、全校種で上昇。幼稚園が１・６ポイント、小学校が１１・７ポイント、中学校が１０・２ポイント、高校が９・９ポイント、特別支援学校が５・８ポイント上昇している。

　法律で義務付けられている勤務実態の把握やＩＣＴを活用した業務改善は全国的に進みつつある。一方、国において「基本的には学校以外が担うべき業務」としている「放課後から夜間の見回りや児童生徒補導時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」を学校の外部に委託している割合は２～３割にとどまっている。

　２３日の記者会見で永岡桂子文科大臣は、様々な業務改善の取組で時間外勤務の状況は改善傾向にあるとしつつ、依然として長時間勤務の教職員が多い実態を指摘。５年度予算案で小学校における３５人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制の推進の教職員定数の改善、教員業務支援員など人的支援の充実、校務のデジタル化の推進に必要な経費を計上する考えを示した。

　調査では全国の業務改善の好事例を取り上げており、道内から担任間の授業交換で教科担任制を導入している室蘭市立旭ヶ丘小学校を紹介。学級ごとに社会や理科などの担当を決めて必要な科目数を削減し、教材研究の充実や授業準備にかける時間を短縮している。

(解説 2022-12-27付)