【解説】教職大学院の入学者が増加

（解説 2022-12-22付）

　国私立教職大学院の入学定員は平成２５年度の８１５人から増加が続いており、４年度は２５４８人と過去最多を記録したことが、文部科学省の４年度国私立教職大学院入学者選抜実施状況の調査で分かった。入学者数は２２１人増の２１４８人（現職教員学生８６４人、学部新卒学生等１２８４人）とこちらも過去最多となっている。

　国私立教職大学院の入学定員の増加には、平成２９年度から国立の教員養成系修士課程の教職大学院への移行が進み、高度専門職業人としての教員養成機能を充実・強化してきたことが背景にある。

　入学定員の充足率は平成３０年度まで９割以上を維持していたが、定員が前年度と比べ約１・５倍と大きく増加した令和元年度からは８割以上で推移している。

　４年度は前年度比５・７ポイント増の８４・３％とやや増加。大学院によって差はあるものの、国立大学４７大学、私立大学７大学の計５４の大学院のうち、２７大学院で９割を上回っていることが分かった。

　中教審が１９日に文部科学大臣に答申した「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」では、多様な教職員集団において中核となる高度専門職業人としての教師を養成するため、教職大学院の役割をあらためて明記。新たな教師の学びの姿を学校現場で実践できるよう、校内研修など学校内の学びをリードする教師を養成していく必要性を示している。

　教職大学院と学部との連携・接続を一層強化する必要性も指摘。文科省は今後、学生が教職大学院の授業を先取り履修した場合に教職大学院の在学年限を短縮できるよう制度の改正を計画しており、５年度中に設置基準等を改正して各教員養成大学・学部での取組を進めていく。

(解説 2022-12-22付)