【解説】私立高授業料等　７年連続増加

（解説 2023-01-10付）

　文部科学省は、４年度私立高校初年度授業料等の調査結果をまとめた。授業料、入学料、施設整備費等を含む初年度生徒等納付金は各校種いずれも増加。高校（全日制）では、全国で７５万８８８１円、道内は６４万９９６４円となり、７年連続で増加している。

　都道府県の協力のもと、私立の幼稚園、小学校、中学校、高校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の１人当たりの平均額を調査。私立幼稚園については、平成２７年度から実施している「子ども・子育て支援新制度」に伴い、年度間で調査対象園が異なるため、「対前年度増減率」は、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を対象としている。

　授業料、入学料、施設整備費等を含めた初年度生徒等納付金の全国平均額は、幼稚園が前年度比１・０％増の４３万２５０８円、小学校が１・３％増の８７万２０２５円、中学校が０・５％増の８１万４５５９円、高校（全日制）が０・８％増の７５万８８８１円といずれも増加した。

　受験料の平均額は、幼稚園が０・０３％増の３０６４円、小学校が０・１％増の１万７３６６円、中学校が０・３％増の１万８２８４円、高校が０・２９％増の１万６４２１円。

　高校で、授業料は０・９％増の４４万５１７４円、入学料は０・６％増の１６万４１９６円、施設整備費等は０・８％増の１４万９５１０円といずれも増額した。　　道内の私立高校は、初年度授業料等の平均額は前年度と比べ１・８％増の６４万９９６４円。授業料、施設整備費等が増額した一方、入学費のみ減額となった。

　２年４月から年収５９０万円未満の世帯で私立に通う高校生への国の就学支援金の上限が３９万６０００円に引き上げられ、授業料がそれ以下の場合は「実質無償」となっている。

(解説 2023-01-10付)