【解説】大学改革・学位　省令改正

（解説 2023-01-18付）

　文部科学省は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の改正に向けた準備を進めている。

中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、第２１０回国会において、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律が成立。今回の省令改正では、改正法を受けて文科省令で定めることとされている事項について定めるとともに、改正法の内容を受けて必要となる所要の規定の整備を行う。

　改正法によって新設された独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第１６条第２項第１号に規定する、文科省で定める組織の変更（助成金の交付の対象となる組織の変更）について①大学の専攻の設置および専攻に係る課程の変更②大学の学部、学科、研究科および専攻ならびに高等専門学校の学科の収容定員の増加③大学の学科および専攻ならびに高等専門学校の学科に設定される履修上の区分に係る変更（①②を除く）―の３点を改正する。

　また、改正法の施行に伴い所要の規定を改正する。

　これに伴い、行政手続法第３９条などに基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の改正の案について、パブリックコメント（意見公募手続）を実施する。

　意見は、理由を付して、電子政府の総合窓口（ｅ―Ｇｏｖ）の意見提出フォームや郵送・電子メールなどで提出。その際、件名に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の改正への意見」を明記し、氏名、性別、年齢、職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記）、住所、電話番号、意見を明記の上、提出すること。

　提出期限は２月１１日（必着）。

(解説 2023-01-18付)