【解説】６保健所でインフル注意報

（解説 2023-01-23付）

　道内インフルエンザの定点当たりの報告数は１２月１２～１８日の０・４６から徐々に増加。１月に入ってから全国平均を上回っており、９～１５日（第２週速報値）の報告数は７・５２となった。注意報レベルとなる１０・０を超えた保健所は小樽市（１０・０）、室蘭市（１６・８８）、江差（１１・３３）、紋別（２３・００）、釧路（１８・１８）、根室（１１・５０）の６保健所。

　国立感染症研究所の１３日の発表によると、１月第１週でインフルエンザによって休校した全国の保育所、幼稚園、小・中学校、高校は２校、学年閉鎖は３３校、学級閉鎖は１５２校、欠席者数は合計２１９０人だった。

　今冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されていることから、道は医療機関の逼迫を防止するため、重症化リスクに応じた医療機関への受診や自己検査などの対応を道民に呼びかけている。道ホームページの「新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対応」では、発熱に備えた準備や発熱等の発症時の対応などをまとめており参照するよう求めている。

　インフルエンザによる出席停止期間は「発症日を０日目として５日間経過、かつ解熱したあと２日間の経過」。このため最低でも５日間が出席停止期間となる。発症日は病院受診日ではなく、発熱、筋肉痛、咳、くしゃみ、寒けなどの発症日。文科省は昨年１０月１９日に同時流行に備えた事務連絡を発出し、教職員や児童生徒の体調不良時は出勤・登校させないこと、手指衛生や換気等の対策を徹底することを呼びかけた。

　道教委が作成した保護者向けリーフレット「コロナ・インフル同時流行への備え」では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザに感染した出席停止の取り扱いを一覧化しており、活用を呼びかけている。

(解説 2023-01-23付)