【解説】成長分野の大学再編を助成

（解説 2023-01-26付）

　文部科学省は、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材を育成するため、大学・高専の学部再編を支援する基金の創設に向けた準備を進めている。２５日の中教審大学分科会において基本指針案を審議。２月下旬に基金を造成し、３月末に初回公募を開始する見込み。

　デジタル化の進展や脱炭素の潮流は今後の産業構造を大きく変革し、労働需要の在り方にも大きな変化をもたらすことが予想されている。

　OECD諸国の多くが理工系学部の学生を増やしている中、国内における理工系分野の学生の割合は変化していない状況にある。

　特に私立・公立は国立と比べ低く、大学の女性入学者に占める理工系分野の割合は７％とOECD諸国平均の半分以下となっている。

　このため国は学校教育段階から社会で活躍して評価される人材を育成するため成長分野への大学・高専の学部再編を促進する方針を決定。４年度第２次補正予算案に所要の経費として３００２億円を計上した。

　助成業務は①学部再編等による特定成長分野への転換支援（私立・公立大学の学部・学科）②高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援（国公私立大学・高専）―の２種類で、①では検討・準備段階から完成年度まで施設整備等の初期投資を中心に、２０億円程度まで定率補助する。

　②では大学院・学部段階の機能強化を図るため施設設備の整備や人件費などを支援。こちらは定額で１０億円程度まで補助する。

　１４年度までに集中的に受け付けるが、②に関しては７年度までを基本とする予定。

　選定に当たり、特定成長分野の学生数拡充、初等中等教育段階との連携、女子学生の確保などの観点も取り入れる予定。

(解説 2023-01-26付)