【解説】バス安全管理　全国事例参考に

（解説 2023-02-02付）

　送迎バスを有する幼稚園、保育所、認定こども園等のうち「保護者との連絡」「職員間の情報共有」「乗車時の確認」に関する観点で課題があったのは全体の３～９％程度であることが国の調査で明らかになった。子どもの見落とし防止につながる園内研修の実施に課題があると回答した割合は、幼稚園が６・４％、保育所が１４・９％となった。

　１月２７日に開かれたバス送迎に当たっての安全管理徹底に関する関係府省会議で示したもの。昨年９月に静岡県牧之原市の認定こども園でバスに取り残された園児１人が死亡する事案が発生したことなどを受け、政府は同月にバス送迎の安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を決定。送迎バスの安全装置の装備の５年度義務化、登園管理システムやこどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援などの対策を進めている。

　実地調査の結果をみると、施設類型を問わずに９割以上の施設が４年中に実地調査を実施しており、未実施の施設も４年度内に実施予定となっている。

　各園における緊急点検に関してはほぼ全ての施設で取組を「既に行っている」と回答。一方、マニュアルや記入様式を策定している割合は概ね半数以下となった。

　調査の結果、ヒヤリハット事案の共有や職員間の共通認識を醸成するためのマニュアルの読み合わせなど各地の様々な実践事例が得られた。小倉將信こども政策担当大臣は１月３１日の記者会見で「各園では今回示した実践事例を参考にしつつ、安全管理の取組を進めてほしい」と期待した。

　その上で安全管理は全ての施設で不断に徹底して行うことが重要とし「福岡県や静岡県の事故を決して風化させずに、関係者それぞれが子どもの安全を守る対策をさらに進めることが必要」と述べた。

(解説 2023-02-02付)